米国債が４％の水準第に乗せるかどうか注目

　パウエル議長は、これまでの利上げが経済にどのような効果を及ぼしているのかを評価するため、利上げ休止が適切だったと説明しているが５日に公表されるＦＯＭＣ議事要旨では、金利据え置きの論拠が明確になる可能性があるという味方が強まっている。

　３月には、金利上昇に絡んだ保有証券の損失などで一部の米地銀が経営破綻し、トラブルの兆候が顕在化したものの、米国の雇用関連など他の経済指標は引き続き堅調だ。

　
　米金融当局がインフレ抑制にあと何回、追加利上げしなければならないかや、当局が痛みを伴うリセッションを招かずにインフレを退治することができるかどう点への意識の強さに取引姿勢は左右される。

　FＯＭＣは６月の会合で、市場の大半の予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを５−5.25％に据え置いた。
　一方では、最新の四半期経済予測で年内あと２回の追加利上げ見通しを示した。

 

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局による年内利下げ観測が後退し、米国債利回りは大半の年限で年初来の高水準に近づいている。

　７日に発表される６月の米雇用統計次第で投資家を米国債市場に誘い込む水準にあり、市場ウオッチャーが予想する４％に向けて、米10年債利回りが押し上げられる可能性がある。

　米債券トレーダーは波乱含みの１週間に備えた動きが出てきている。
　

　６月29日の米国債市場では、１−３月（第１四半期）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値が上昇修正されたことや、米新規失業保険申請件数の大幅減少を受けて、10年債利回りは一時3.89％と、４％の大台手前まで接近した。

　今週は、雇用統計をはじめとする６月分の主要経済指標の発表が本格化し、同月13、14両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨も公表される。

　ただ、債券投資家にとって現時点で重要なのは、４％近辺の利回りが魅力的であるかどうかということだ。
　また、米金融当局がインフレを抑制することができないリスクを十分に埋め合わせるかどうかという点に意識が向いている。