米国ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は23日、CNNのインタビューで「インフレが高水準にとどまり、われわれの認識より定着するようになった場合は、政策金利をより長期にわたって高い水準で維持する必要が出てくる。そうなれば、銀行セクターへの圧力は強まる」と指摘した。
また、6月13、14日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)会合で利上げを見合わせたとしても、入手するデータの強さによってはその後の会合で一段の引き上げが必要になる可能性があると改めて述べた。
また、6月13、14日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)会合で利上げを見合わせたとしても、入手するデータの強さによってはその後の会合で一段の引き上げが必要になる可能性があると改めて述べた。
ひとこと
低金利による影響で収益源が確保できない日本の金融機関と預金者の状況とは真逆だ。
日銀による低金利円安誘導で日本国民の資産が国際資本が紙幣する資源や穀物の価格上昇により食い尽くされている状況があり、無能無策の安倍政権以降の愚策をいまだ続ける岸田政権の本質は国力を低下させ続けている。
戦闘能力の比較から言えば防衛費の充足には不十分な高価な機体の欠陥で修理費等を問題とすらしない姿勢もあり、地政学的には欧州の防衛企業からの戦闘機の確保が必要だろう。
そもそも、戦闘機のブラックボックスに仕込まれた米軍の思惑を考えれば、主軸は欧州から安価に戦闘機を買うことでF35の購入価格を半減させれば機数を倍増もできる。