バイトダンスの22年利益が前期比79％急増し、約250億ドル（約３兆2900億円）とアリババとテンセント上回る

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ　英紙）によると動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の

　　　北京字節跳動科技（バイトダンス）
は2022年のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）が79％増の約250億ドル（約３兆2900億円）と過去最高となり、同国テクノロジー大手の

　　　テンセント・ホールデングス（騰訊）
　　　アリババグループ
を初めて上回ったと報じた。

　ＦＴではこの数字について説明を受けたという投資家の話を基に伝えた。

　テンセントが発表した暫定決算によると、昨年のＥＢＩＴＤＡは1640億元（約３兆1900億円）だった。なお、アリババは約227億ドルだった。

　先週、バイトダンスの22年売上高は30％余り増加して800億ドルを超え、競合テンセントの数字と並んだと報道があった。
　理由として、ＴｉｋＴｏｋおよびその中国版「抖音（ドウイン）」が広告主を引き付けたという。

　ＦＴによると、ＴｉｋＴｏｋでは損失も拡大していると伝えた。

　ＴｉｋＴｏｋは米国での月間ユーザーが１億5000万人を超えた。
　ただ、同アプリで収集するデータへの中国のアクセスを巡る懸念が強まっている。　

　　
ひとこと
　
　位置情報や携帯内部に保管されている情報、検索データ、周辺携帯の情報収集など中国製携帯電話やアプリなどをあらゆるツールを利用した情報収集を中国情報機関が収集できる環境を形成させているリスクがある。
　
　脇の甘い政治家や官僚、マスコミなどが国会や行政機関、取材先などで利用することであらゆる周辺の情報なども含め、中国政府の情報機関には筒抜けだろう。
　
　中国軍が日本への軍事侵攻する場合を考えれば、防衛面の抵抗を排除するため重要人物の排除が徹底され、反中国の姿勢がある人へのマスコミによる醜聞攻撃や襲撃、暗殺から無差別テロなどが実行されていく可能性もある。

　そもそも、技能実習生や留学生に対する監視にも位置情報などが使われており、常に反政府的な行動や発言に対する情報分析から勤務先や通学先、利用する飲食店、小売店を始め周辺住民のあらゆる接触情報もフィルター無しで集められ、１億人ともいわれる公安部門の工作員、職員らが情報の分析を行って、侵攻時における戦略や戦術が練られていることを意識すべきだろう。