全銀協新会長が中小企業融資の見極め必要？廃業や転換支援も選択肢に

　全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１日付で全銀協会長に就任した。

　加藤氏はインタビューで
　　　過剰債務状態にある中小企業

が増える中、「事業性見極めに真正面から取り組む必要性がある」と指摘、個々のケースを踏まえ単に資金支援を続けるだけでなく、「できるだけ体力を残しながら、事業転換をするとか廃業するところの仕組みも必要だ」と述べ、中小企業が「新しいスタート」を切れるよう、金融機関としても、事業転換や廃業も視野に、銀行による
　　　新たなサポート体制の構築
が必要だとの認識を明らかにした。

　中小企業向けの貸出残高は、新型コロナウイルス禍での政府による資金繰り対策もあり増加している。中小企業庁によると、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の残高は、2022年３月までの実績で政府系約18兆円、民間約37兆円に上る。こうした融資の返済は23年度以降、本格化する見通しだ。

　加藤氏は、過剰債務の企業は増えているとの認識を示した上で、22年４月から銀行界として適用を始めた「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」とも照らし合わせながら、資金繰りの厳しい中小企業などと向き合っていく姿勢だ。

ひとこと
　　
　企業価値の判断が不動産の価格やホ湯金や助成金の多さなどからしか導くことしかできない行員が多いのが現実であり、企業が保有する技術や生産ノウハウを価値として査定できるかどうか疑問だ。