ＪＩＰが東芝にＴＯＢ実施の動き。総額２兆円(１株4620円)非公開化の目論見

　日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）は23日、東芝を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で非公開化することを目指すと発表した。
　
　買い付け価格は１株4620円で、買い付け総額は約１兆9987億円だ。
　なお、ＪＩＰはこれを上回る金額に相当するコミットメントレターを取得したとしている。

　ＪＩＰは孫会社を通じて７月下旬をめどにＴＯＢを開始する見込み。
　ただ、国内の競争法令や投資規制法令の手続きに時間がかかる可能性がある。
　
　このため、正確なスケジュールの詳細については決定次第、速やかに知らせるとしている。

　ＪＩＰはＴＯＢにより東芝株の所有割合が単独で66.7％以上になるよう、２億8856万株を買い付けの下限に設定した。
　なお、完全子会社化を目指すため買い付け予定数に上限は設けていない。
　ＴＯＢの結果次第で東京証券取引所の上場廃止になるとしている。

　東芝は同日、ＪＩＰが率いる連合による非公開化を目的としたＴＯＢを受け入れると発表した。　
　このＴＯＢ価格は、23日の終値4213円に9.7％のプレミアムを乗せた水準だ。

　東芝はＪＩＰによるＴＯＢを受け入れる半面、現時点で応募を推奨するか否かについては意見を表明せず、ＴＯＢ開始までに方針を決めるとしている。
　　　
　
ひとこと
　
　東芝が保有する3.5世代の原子炉の技術は日本の国内にある底質のウラン鉱石で100％自給できるものであり、日本にある欧米の権益となっている高濃度のウランを使用する原子炉では数年ごとに原子炉の燃料であるペレットの位置を変え、核分裂で生まれたプルトニウムを取り除く必要がある、運転の経費となっている。こうした部分にフランスなどの核燃料の再処理経費が必要であり、欧米の利権が組み込まれてきた。
　
　底質のウランの核燃料利用では、定検工事もほペレットの入れ替えといった作業が不要になる。欧米の利権網からの離脱が可能となるため、逆に、こうした利権で懐を潤わせてきた政治家からはこうした動きを阻止しようとするような動きが繰り返し出てきている。
　
　

　与野党政治家や自然保護活動の市民団体、マスコミなども欧米の利権を補強するための動きが活発化し、原発の新技術を欧米に引き渡す動きを優先させるような原子炉の入れ替えを阻止する動きが世論の情報操作で活発化する動きには警戒が必要だ。

　これでは新たな技術を欧米企業に安価に引き渡す流れを加速させかねない。

　過去、国際資本に日本の企業の資金や保有する技術などの情報を握らせてしまった愚かな政策では国民世論を意図的に誘導してきたマスコミが行政改革、規制緩和、既得権益、事業仕分けなどのワードフレーズを駆使して表面上は正義の味方のごとく振る舞い、日本国民の資産を欧米国際資本の意のままに使えるように仕組み替えを継続させてきたことに注目する必要がある。

　TVなどメディアが国民の注目度を増し、思考を誘導する流れは今も強く実施されており、戦後、GHQが占領政策でマスコミを使った世論操作と同じ状況であり、与野党ともその手のひらの上に乗っている。

　こうした欧米の謀略政策から離脱しようとする官僚や政治家はマスコミが針小棒大に垂れ流す醜聞などで初期段階で摘み取られてきた。