ＵＢＳ買収に伴う緊急政令で損失条項の発動

　スイス当局はクレディ・スイス・グループの
　　　約160億スイス・フラン（約２兆3000億円）
に上る「その他ティア１債（ＡＴ１債）」（偶発転換社債＝ＣｏＣｏ債）の価値をゼロとした決定を擁護した。
　
　また、債権者に対し、文書の中でリスクは警告されていたと説明した。

　ＵＢＳグループによるクレディ・スイスの緊急買収では、ＵＢＳが被る可能性のある一部損失に対する保証や、スイス国立銀行（中央銀行）の流動性供給枠が設定された。

　これらの保証を可能にした緊急政令の制定は、債券の目論見書に記載のある「存続の危機イベント」に該当し、損失条項の発動を意味するとスイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は主張した。

　スイス中銀のヨルダン総裁は別の場でクレディ・スイスが完全に閉鎖となれば、銀行危機に歯止めがかからなかっただろうと述べた。

　
　2750億ドル（約36兆2000億円）規模の欧州ＣｏＣｏ債市場でこれほどの大規模な政府決定は初めてのこと。
　
　このＣｏＣｏ債は世界金融危機後に、銀行整理のコストを納税者ではなく投資家に負わせる手段として導入された。

　クレディ・スイスのＣｏＣｏ債の価値をゼロとする19日の発表は投資家を激怒させた。
　典型的なシナリオではまず株主が損失を被るが、クレディ・スイスを巡る案では33億ドルの株主価値が保全されたためだ。

　19日の発表後、クレディ・スイスのＡＴ１債最大保有者の一つであるブルーベイ・アセット・マネジメントは、スイス当局の「間違った措置」を批判した。
　
　ＪＰモルガン・チェースのロベルト・エンリケ、ドリシュティ・シャーマ両氏は政府発表前のリポートで「存続の危機イベント」の要件が満たされていないと論じていた。

　ＦＩＮＭＡからはＡＴ１債が「スイスにおいて、銀行の株主資本が完全に使い果たされる前に価値が切り下げられるか、普通株等ティア１（ＣＥＴ１）資本に転換されるように設計されている」と説明した。

　また、「大手銀行が公募したＡＴ１債は、そのリスク特性と額面の大きさから主として機関投資家が保有している」と続けた。

　20日には世界でＡＴ１債が売られ、スイスの銀行のＡＴ１債の利回りは他の欧州銀に比べ高くなった。

　欧州と英国の当局は、それぞれの法管轄下では株主資本がまず損失を吸収すると明言した。
　スイスが例外であることが示され、市場は幾分安心した。

　ＦＩＮＭＡによると、クレディ・スイス債の目論見書には、例外的な政府支援を受けるなど存続を危ぶませるイベントが発生する場合、ＣｏＣｏ債の価値はゼロになるとの条件が明記されている。

ひとこと
　
　投資家の反発は大きいが、利益をこれまでの得ているものもいるだろう。
　市場から資金を吸い上げるポンプの役割は過去の経済クラッシュでも多く用いた手法であり、損害額と利益額は同じであり、利益を得たものは何も言わない。