米国新規失業保険申請が７月以来の大幅減少

　米国ニューヨーク州で新規失業保険申請（３月11日終了週）
　　　19万2000件(前週比ー２万件)
と７月以来の大幅減少となった。
　なお、エコノミスト予想値は20万5000件だった。
　

　米国では先週、失業保険の新規申請が昨年７月以来の大幅な減少となった。

　前週は21万2000件（速報値21万1000件）と増加修正された。

　
　継続受給者数（３月４日終了週）は168万4000人に減少(予想　172万3000人)

　なお、前週は171万3000人（速報値171万8000人）に修正

　急増した前週から反転し、特にニューヨーク州での減少が目立った。

　季節調整前のベースでは、申請件数は21万7444件に減少した。
　前の週にニューヨーク州で急増したのは、学校の休みが関係した可能性があるためだ。
　同じく前週に急増したカリフォルニア州では悪天候が影響したと推定される。

　今回のデータからは力強い雇用創出と大量の求人、低失業率といった極端にタイトな労働市場が浮かび上がった。
　ただ、賃金の伸びを示す指標の複数で減速が示唆され、総じてインフレのペースに追いついていないことが理由と見られる。
　
　そのため、今後支出を抑え始める可能性がある。

　なお、メタ・プラットフォームズなど企業の大規模なレイオフも相次いでいる。

　変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は19万6500件に若干減少した。