米国では2月の雇用者数が予想以上に増加した一方で、賃金の伸びは前月比ベースで鈍化した。 米金融当局が利上げペースを加速させるかどうかを判断する上で強弱入り交じる内容となった。
2月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
前月比+31万1000人
と増加、エコノミスト予想では22万5000人増で、大きく拡大している。
なお、 前月は50万4000人増(速報値51万7000人増)に下方修正した。
前月比+31万1000人
と増加、エコノミスト予想では22万5000人増で、大きく拡大している。
なお、 前月は50万4000人増(速報値51万7000人増)に下方修正した。
ただ、失業率は3.6%(前月3.4%)に上昇した。
市場予想は3.4%だった。
雇用者数の増加が市場予想を上回ったのは、これで11カ月連続となる。
1998年までさかのぼるデータで最長の記録を更新した。
平均時給は前月比0.2%増、前年同月比では4.6%増加となった。
ただ、前月比ベースでは過去1年で最低の伸びにとどまった。
また、1月は0.3%増だったが、米労働者の大半を占める生産部門・非管理職の賃金は前月比0.5%増と過去3カ月で最大の伸びとなった。
ただ、前月比ベースでは過去1年で最低の伸びにとどまった。
雇用の増加は娯楽・ホスピタリティー、小売り、政府機関、医療などで目立った。
一方では、多くのテクノロジー分野を含む情報産業や運輸・倉庫では雇用が減少した。
一方では、多くのテクノロジー分野を含む情報産業や運輸・倉庫では雇用が減少した。
労働参加率は62.5%に上昇、2020年3月以来の高水準となった。
25−54歳の年齢層では83.1%に上昇した。
25−54歳の年齢層では83.1%に上昇した。
今回の統計は雇用市場がなおタイトであることを映し出している。ただ、労働需給の改善と一部セクターでの賃金の伸び減速が続けば、インフレ抑制を目指す米金融当局の取り組みを後押しすることになる。
失業率は若干上昇したものの、引き続き歴史的低水準にとどまっている。その背景には、これまで労働力の確保に苦労してきた雇用主が従業員の解雇に消極的なことがある。
また、1月は0.3%増だったが、米労働者の大半を占める生産部門・非管理職の賃金は前月比0.5%増と過去3カ月で最大の伸びとなった。