ＦＲＢ金融政策報告では「継続した利上げが適切｣

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価の安定回復のため、さらなる利上げが必要になるとの見解を示した。

　パウエル議長は７日に上院銀行住宅都市委員会、８日に下院金融委員会でそれぞれ証言を行う。

　ＦＲＢは３日公表した半期に一度の金融政策報告で、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と言明した。
　
　また、「十分に景気抑制的な金融政策スタンスを実現するため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの継続した引き上げが適切になる」と当局者らは見込んでいると続けた。

　金融政策報告は来週予定されるパウエルＦＲＢ議長の議会証言に先立ち、ＦＲＢのウェブサイトで公表された。　

　今回の報告はなぜ労働力人口の回復ペースがこれほど遅いのかといったトピックについて、複数の研究にも触れていた。

　「労働力人口の不足は、その半分余りが労働参加率の低下を反映している。参加率低下の背景には、人口動態の傾向上想定される以上のリタイア急増がある」と指摘し、「残りの不足分は人口増の減速に起因する。減速は主に新型コロナウイルスを原因とした死亡率上昇と、パンデミックの最初の２年間における移民流入ペース鈍化の両方を反映している」と続けた。

　金融安定に対する懸念は中程度との認識が示されたものの、株式と不動産のバリュエーションについてはある程度の憂慮が示された。

　また、「経済見通しの軟化や金利上昇、今年後半を巡る不確実性の高さという背景はあるが、金融の脆弱性は引き続き総じて中程度だ」と指摘した。

　「株式市場におけるバリュエーションの圧力はやや強まった。家賃を含めた不動産価格は、上昇ペースは顕著に鈍化したものの、ファンダメンタルズに照らしてなお高い状態が続いた」と続けた。