米供給管理協会(ISM)が発表した1月の製造業総合景況指数は
47.4(予想 48.0)
と5カ月連続で低下し、2020年5月以来の低水準となった。
なお、前月は48.4だった。
金利上昇と財の需要減少、景気の不透明感が製造業活動への重しとなっていることを今回の統計は示している。
金利上昇と財の需要減少、景気の不透明感が製造業活動への重しとなっていることを今回の統計は示している。
1月は新規受注の指数と生産の指数がさらに縮小し、それぞれ20年半ば以来の低水準となった。
製造業の15分野で活動が縮小した。
特に木材製品や繊維、紙製品、家具で縮小が目立った。
特に木材製品や繊維、紙製品、家具で縮小が目立った。
一方、製造業をここ数年悩ませてきたサプライチェーンの混乱は、正常化に向けた動きが継続している。
国内外で需要が減速していることと相まって、受注残の指数は改善した。
また、入荷までの期間も短くなった。
国内外で需要が減速していることと相まって、受注残の指数は改善した。
また、入荷までの期間も短くなった。
ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は1月の統計について「2023年上期の需要により合致させ、また下期の成長に備えるため、企業が生産ペースを減速させていることを反映している」と発表文で指摘した。
仕入れ価格指数は44.5と、約1年ぶりに上昇した。
しかし、依然としてインフレ圧力の緩和を示唆している。
しかし、依然としてインフレ圧力の緩和を示唆している。
また、雇用の指数は1月の人員増が緩やかであったことを示した。
フィオレ氏は「企業は今年下期について前向きで、人員を大幅削減しようとはしていないこと」が調査結果から示唆されると説明した。
フィオレ氏は「企業は今年下期について前向きで、人員を大幅削減しようとはしていないこと」が調査結果から示唆されると説明した。