ヘッジファンドのブルーベイ 米国・日本・イタリアの国債をショート

　ロンドンを本拠とするヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメントが運用する４億1600万ドル（約540億円）規模のマクロファンド「グローバル・ソブリン・オポチュニティーズ・ファンド」は世界の主要市場での

　　　債券値下がり
を見越した取引で2022年に成果を上げた。

　同社のマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）はラッセル・マシューズ氏と共に運用しており、今年も、次の債券売りに賭けており米国と日本、イタリア国債をショート（売り持ち）としていることを明らかにした。

　ダウディング氏はメディアとのインタビューで米連邦準備制度や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定を週内に控え、中銀が利上げを続ける意志について市場は慢心していると指摘した。

　また、「市場が米連邦準備制度のハト派姿勢を織り込む勢いは速過ぎだったと思う。今週の米欧での政策決定会合からはタカ派的なサプライズが出る可能性がある」と続けた。

　グローバル・ソブリンはダウディング氏が。同ファンドの22年リターンはプラス19％強と、モーニングスター・ダイレクトがデータを集める欧州籍のファンドとしては最良なものだった。

　このリターンは英国債相場の記録的な暴落と日本銀行のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策修正によってもたらされたと明らかにした。

　最新の戦略は逆張りのスタンスだが、物価圧力が持続すれば利益につながり得るという。
　
　スペインが30日に発表した１月の消費者物価統計はインフレが予想外に加速したことを示し、こうしたリスクを浮き彫りにした。
　同国のインフレ率は５カ月連続で低下していた。トレーダーはＥＣＢのピーク金利予想を引き上げた。

　ブルーベイのファンドはこのほか、英ポンドをショートしている。「英経済は構造的にアンダーパフォームすると思う」とダウディング氏は述べた。

　　新興国市場ではブラジルと南アフリカ共和国について「政治的不安定にもかかわらず利回りが低下する余地がある」との見方を示した。

　
ひとこと
　
　交際資本の言いなりに金融政策を継続させているような黒田日銀の硬直した思考ではヘッジファンドに日本の国債や為替が弄ばれ、莫大な資金が日本国外に持ち出される流れを加速してしまっている。
　
　初期の政策をいつまでも継続させ離脱できないのが一番愚かであり、手の内をさらけ出してしまったものでしかない。
　円安に伴い、日本株の上昇よりも日本企業の支配力を国際資本が強化し、企業内の情報特に生産技術や特許などが流出し、価格の低さや内部留保資金の多さとの天秤で選別されるという支援をしているものであり、働き方改革と言う死ぬまで日本国民を欧米へのサービス提供のために働かせるかの如き政策や観光立国など言う主張も、視点を変えれば日本国民の労働価値を大きく下げる奴隷化に等しいものでしかない。