米国金融当局は昨年11月まで4会合連続で0.75ポイントの利上げに踏み切った。
その後、12月には0.5ポイントに利上げ幅を圧縮し、2月1日までの2日間の会合ではさらに0.25ポイントにペースを落とす見通しのなか3月21、22両日の
連邦公開市場委員会(FOMC)
の会合後に
利上げ停止の可能性を検討
する方向にあると考えられる。
その次の会合は5月2、3両日に開催が予定されている。
昨年12月時点の四半期経済予測で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5%超に引き上げた後に利上げを停止するとの予想を示したが、ウォール街のトレーダーは、5%をやや下回る水準での利上げ打ち止めを見込んでおり齟齬が見られる。
12月までの3カ月の物価統計はいずれも着実なインフレ鈍化を示した。
当局者も歓迎の意を表明する一方で、物価のさらなる沈静化を確認したい意向を示した。
これは最も注目されているタカ派の当局者の1人であるウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事は20日の講演で「3カ月分のデータを見てから停止すべきか、6カ月分のデータを見てからにすべきかという議論だ」と話した上で、「リスク管理の側面から、私としては3カ月分だけでなく、6カ月分が必要だ」と
利上げ停止
を判断するのにあとどの程度の証拠が必要と考えるか自身の見解を明らかにした。
12月の個人消費支出(PCE)価格指数のうち、変動の大きいエネルギーと食品を除くコア指数は、同月までの3カ月で年率2.2%上昇、同月までの6カ月では同3.7%上昇となっている。
前年同月比の4.4%上昇から鈍化したことが示された。