景気減速で業績圧迫しているペイパルが社員等を今後数週間で2000人削減を予定

　米国の大手オンライン決済サービス会社
　　　ペイパル・ホールディングス
はマクロ経済の減速で業績が圧迫されていることから、社員等2000人を削減することを明らかにした。

　ダン・シュルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員宛て文書で、従業員の約７％に相当する人員削減を今後数週間で行うと説明した。
　
　「コスト体系の適正化にかなり前進し、中核的な戦略的優先課題に経営資源を集中したものの、さらにやるべきことはある」と続けた。

　シュルマンＣＥＯは経費よりも収入の伸びを高める力を強化する計画を打ち出している。
　ペイパルは昨年、コスト削減策にも着手しており、今年中に13億ドル（約1700億円）の経費節減につなげる方針。

　
　
ひとこと
　
　コストカッターは経済縮小における手法の主軸であり、日本のバブル崩壊後の企業の多くが取り組んできたものだが、景気回復における対応が後手に回るリスクが高い。
　
　一番問題となるのは、コストカットで事業能力の低い役員増加してしまっており、インフレ対応はほぼ出来ないため、有能な人材が企業から流出し抜け殻になり、仕事の増加に対応もできずしょーとしかねず黒字倒産が増加することになるだろう。
　
　有事のBCP計画なども同じで甘い思考の経営者では愛想を尽かす社員や下請けが増えて事業の継続は出来ない。