ウォール街の臆測との相違が顕在化 金融状況緩和に抵抗の構えるＦＲＢ

　米国金融当局は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げペースの一段の減速に踏み切る方針が市場では予想される一方で、当局として
　　　引き締めキャンペーン
を終了する用意があるとの誤った印象を与えるのは避けたい意向があるとも考えられている。

　このため米金融政策の方向性を巡り、物価抑制を目指すパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら当局者の意図と、ウォール街の思惑との相違があらためて浮き彫りになりそうだ。

　米金融当局による昨年の大幅な利上げにもかかわらず、金融状況は昨年２月以来最も緩和的となったままだ。
　また、このところのインフレ鈍化傾向を受け、金融当局が近いうちに利上げを終了し、年内に利下げに転じるとの投資家の臆測もある。　　

　ただ、パウエル議長の観点からは、そうした臆測は甘い考えと見なされる公算が大きく、株価や債券相場の上昇はまさに物価圧力を高めることになりかねない。
　このため、議長としてはこれを押し返そうとする明確なインセンティブが働くことになりそうだ。

　１月31日−２月１日のＦＯＭＣ会合では利上げ幅を0.25ポイントに圧縮する決定を下すと広く予想されている。
　
　パウエル議長はインフレ率を２％の当局目標に押し下げる取り組みを減じるものではないとの強いメッセージを発し、バランスを図るものと見込まれる。
　また、必要であれば、楽観的となっている金融市場に冷水を浴びせることも辞さない可能性がある。

　パウエル議長はこれまでも自分の発言を市場に額面通り受け止めてもらえないことが時々あった。
　昨年の７月のＦＯＭＣ会合後の記者会見の場合、利上げ継続の必要性を強調したものの、投資家の間では政策転換の観測が広がった。
　その後、８月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で同じメッセージをあらためて強調した経緯がある。

　12月13、14両日のＦＯＭＣ議事要旨では、「正当な根拠のない」金融状況の緩和は物価安定を回復する取り組みを複雑化させるとの懸念も示されていた。