派遣労働者の雇用減少を差し迫った景気下降のサインとはみていない？

　派遣労働者の雇用は昨年７月に1990年以来の最高水準を更新して以降、3.5％減っており、金融当局者が期待しているような労働市場の需給緩和とい指摘よりも、来るべき崩壊の予兆であるリスクが高いかもしれない。

　派遣労働者の雇用は以前から労働市場がどこに向かうかの先行指標となってきた。
　労働力需要が上向きつつある場合、真っ先に増える一方、景気に陰りが生じれば最初に削減の対象となるためだ。

　ただ、人材派遣会社の幹部はこうした減少を差し迫った景気下降のサインとはみていない。
　むしろ、新型コロナウイルス禍を受けた雇用急増後、一段と典型的な採用パターンに戻りつつあるものと見なしている。

　シカゴを拠点とする人材派遣会社、ラサール・ネットワークのトム・ジンベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「通常への回帰だ」とコメントした。