派遣労働者の雇用が減少傾向からＦＲＢには「軟着陸」の希望の兆しとなりそう？

　米国労働省が先に公表した昨年12月の雇用統計では、派遣労働者の雇用が５カ月連続の減少となった。

　過去にはしばしばリセッションの前兆にもなってきた減少傾向だが、米金融当局者の間では経済のソフトランディングの期待を高めるものとなっている。

　こうした減少については、米金融当局が雇用情勢の大幅悪化を招くことなく、インフレ高進につながる賃金上昇を抑制するのに十分なだけ
　　　労働市場の需給逼迫緩和
で前進している兆候と受け止められている。

　派遣労働者の雇用は昨年７月に1990年以来の最高水準を更新して以降、3.5％減っており、金融当局者が期待しているような労働市場の需給緩和とい指摘よりも、来るべき崩壊の予兆であるリスクが高いかもしれない。

　派遣労働者の雇用は以前から労働市場がどこに向かうかの先行指標となってきた。
　労働力需要が上向きつつある場合、真っ先に増える一方、景気に陰りが生じれば最初に削減の対象となるためだ。