ミシガン大学の消費者マインド調査で米国の短期のインフレ期待は1月下旬に3.9%と低下し、これが再び消費者マインドを押し上げたことが明らかになった。
なお、エコノミスト予想は4%だった。
また、5−10年先のインフレ期待は2.9%と前月と変わらず。
1月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は64.9(前月59.7)に上昇した。
この日発表された昨年12月の米個人消費支出(PCE)価格指数は、総合指数および食品とエネルギーを除くコア指数がともに前年同月比ベースで一段と鈍化し、過去1年余りで最も低い伸びとなった。
しかし、ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は発表文で今後数カ月についてはセンチメントへの顕著な下振れリスクがあると指摘した。
消費者の3分の2が今後1年内の景気下降を見込んでいると続けた。
なお、「債務上限を巡る議論が前途に控えており、過去数カ月に見られたセンチメント上昇が反転する可能性もある。2011と13年当時の債務上限危機では、消費者の信頼感が急低下した」と記した。
消費者の3分の2が今後1年内の景気下降を見込んでいると続けた。
なお、「債務上限を巡る議論が前途に控えており、過去数カ月に見られたセンチメント上昇が反転する可能性もある。2011と13年当時の債務上限危機では、消費者の信頼感が急低下した」と記した。
家計に関する現況指数は昨年5月以来の水準に上昇し、同期待指数は1年ぶり高水準となった。賃金上昇やインフレ鈍化の継続に支えられた形だ。
全体の現況指数は昨年4月以来の水準に上昇しており、この期待指数は1年ぶり高水準となった。