日米とオランダが半導体製造装置の対中輸出規制で合意

　バイデン米政権が昨年10月に発表した
　　　半導体・同製造装置
の対中輸出規制は、半導体製造能力増強に動く中国の野心阻止を目指す日米とオランダの間の合意により、主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、ＡＳＭＬホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大した。

　なお、対中輸出制限の合意を公表する予定はなく、日本とオランダが法整備を完了する過程で実施に数カ月かかる可能性もあると見られる。

　オランダのルッテ首相は27日のより早い段階で、協議に関する質問に対し、「話し合いは既に長期間続いているが、これについて、われわれは何か明らかにするつもりはない。何らかの成果が得られたとしても、公にするかどうか疑問だ」と説明してきた。

　オランダ政府は、ＡＳＭＬによる少なくとも一部の液浸リソグラフィー（露光）装置、先端半導体の製造に不可欠な深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の対中輸出を禁止し、日本政府も同様の制限をニコンに課す方向という。

　今回の合意は、中国の軍事的躍進を阻止したいバイデン政権にとって勝利といえる。

　ただ、ＡＳＭＬのウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、米国主導の対中輸出規制が意図せぬ結果を招き、中国による独自の技術開発につながりかねないと警告した。