新たな国債の名称に「ＧＸ」使用せず、言葉の定義難しい？

　国際資本の利益を最優先する日銀や長期政権の維持を模索し媚びる姿勢が強い日本政府は、発行を検討する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」について、正式名称を「脱炭素成長型経済構造移行債」とする方向で調整している。
　
　もともと「ＧＸ」は言葉の定義が曖昧なため、法案の中で使用するのは控えたという。

　
　ＧＸ経済移行債の名は、今後は通称として使用される見通し。
　新たな国債の発行や償還財源の導入を含む関連法案は、今国会に提出するが、日露戦争時の戦時国際を国際資本の大幅に割り引いて売り渡した結果、莫大な支払いが必要になった状況を再現しかねない。
　
　そもそも、円安誘導は円高時に日本政府や日銀が為替介入で保有した外貨や米国債券を円安で市場で売却してしまえば5割程度の利益が出る勘定だ。
　
　こうした手法が政治的駆け引きとなるが、橋本首相が米国との通商問題で日本政府等が保有する米国債を売るといった交渉をしようとした直後、中国のハニートラップを受けているといった醜聞で政権から追われている。
　また、田中角栄首相も、キッシンジャーの怒りを買って政権から追われた。
　いづれも、日本のマスコミを使っての権力の簒奪であり、あらゆる手法を駆使して日本国民から資産を巻き上げてきた。
　視点を変えれば働き方改革やワクチン接種も同じようなものだ。日本国民の奴隷化や薬漬けといった悪巧みのひとつだろう。

　ＧＸの議論をこれまで主導してきた経済産業省の担当者からは、施策が省庁横断的なため法案の所管官庁は現時点で決まっていないと明らかにしている。

　国際資本が次の金儲けのツールとして、脱炭素の世界的な機運を醸成させており、岸田文雄首相は昨年５月に関連政策を進めるための手段としてＧＸ債を発行する考えを表明した。
　日本の新たな国債がどのような枠組みで発行されるか、国内外の注目を集めてきた経緯がある。
　
　ただ、抜本的な解決として3.5世代の原子炉による電源確保の技術を日本企業が保有しているため、日本が原油や天然ガスの使用料を大幅に削減できるが国際資本や軍産複合体制が権益となっている欧米政府に媚びを売り続ける政治家では後手に回るというより、与野党政治家とも何も出来ない為体が続いている。