米国のインフレに「極めて有益な兆し」が見られるとイエレン財務長官

　　　

　米国のイエレン財務長官はザンビアの首都ルサカの地域医療センターを訪問した後で記者団に対し、「現在目にしているのは、サプライチェーン問題の著しい緩和と在庫の増加、輸送費用の低下だ」と発言したうえ、「従って、そうした部分のインフレはもはやあまり有意な形で寄与していない」と続けたうえインフレ動向については前向きに感じていると述べ、米国の労働市場が堅調を維持しながらも世界各地でエネルギー価格とサプライチェーンの問題が緩和しつつあると指摘した。

　イエレン氏は財の価格が昨年終盤に低下したと指摘、同年下期の物価上昇圧力に大きく寄与した住宅市場の過熱も今年半ばまでに冷めるだろうと予想した。

　インフレ指標のいくつかは、ここ数週間に前向きな兆しを示しており、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は12月に前年同月比6.5％と、６月の９％から鈍化した。
　また、生産者物価の上昇率も予想を上回るペースで低下した。

　「向こう６カ月で、米国のインフレに対する住宅価格の押し上げはほぼなくなるはずだ。米国の堅調な労働市場とインフレの改善は続くと考えている。極めて有益な兆しだ」と語った。