莫大な利益を上げ、国債残高を半減できる好機を利用すらしない日銀の金融政策は亡国的であり、固執する日銀総裁を支持する政府は問題である

　
　アベノミクスを経済環境げ激変しても固執し金融政策を転換すらしない日銀の
　　　黒田東彦総裁
は４月８日、雨宮正佳氏と若田部昌澄氏の両副総裁は３月19日にそれぞれ５年の任期満了を迎える。
　

　岸田文雄首相は22日放送のＢＳテレ東の番組で、政府と日本銀行によるアコード（共同声明）について、新しい日銀総裁が決まってからの話であり、今は何も決まっていないと明言するなど、経済政策が後手になっている状況を放置する姿勢を継続させている。

　首相は、政府・日銀は構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標を安定的かつ持続的に維持していくために連携するとの基本方針で取り組んできたと説明するなど亡国的思考を持っているようだ。
　
　そのためか、基本的な部分は変わらないとした上で、アコードについては「新しい総裁がまだ決まっていない段階で何か申し上げるのは時期尚早」と語るなど経済対応ができていないまま権力を維持する姿勢を露骨に示した。

　首相は３日に、「アコードを見直すかどうかも含めて新しい日銀総裁と話をしなければならない」と声明を見直す可能性に言及した。

　また、首相は日銀の新しい正副総裁人事の政府案は２月中旬に国会へ提出しなければ間に合わないのではないかとの質問に対し、「国会日程を考えると、そういったことだと思う」と発言し、経済対策について何もしないことを主張したに等しい無責任さだ。
　
　また、「新総裁は４月時点の経済状況をしっかり考えた上で誰がふさわしいのかをこれから判断しなければならない」とし、「まずは人選。人は代わる」と述べ、言葉遊びのごとく主張し、新型コロナ対応と同様国際資本の懐を潤して政権を維持しようとする露骨な姿勢が見られた。

　今後の政治スケジュールなどを踏まえ、来年の通常国会までに衆院解散・総選挙を決断する可能性があるかとの質問に対しては、首相は「結論はもちろん今は何も決まっていない」と答えるなど政治家としての無能ぶりは話にもならない。

　首相は、今は防衛やエネルギー問題、少子化対策、賃上げなど、国民生活に関わる先送りできないさまざまな重要課題に取り組み、「新たな政策を打ち出さなくてはならない時期」だと言明するも、何もしないまま放置しているこれまでの正字対応から言えばは単なる言い訳でしかない。

　また、「こうした課題に取り組みながら、適切な選挙の時期、国民の審判をいただく時期を考えていかなければならない」と話したものの国民の支持は更に下がり続けるだろう。

　首相は昨年12月、防衛費増の財源を確保するため、2024年度以降に行う増税の実施前に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆したが、そもそも、日本が保有する外貨や米国債の市場での売却など国債発行残高を半減できる好機を利用すらしないのは政治能力がないことと同じだ。


　また、自民党の萩生田光一政調会長も「もし増税を決めるということであれば、国民の皆さんに信を問う。明確な方向性が出た時には、いずれ国民の皆さんにご判断いただく必要も当然ある」と主張するが、同じ穴のムジナの戯言のごときものだ。