米国債市場 過度にインフレ見通し軽視した流れ 日銀の金政策同様に読み外せば手痛い仕打ちになるだろう

　米国の債券市場ではインフレリスクを過度に軽視しているとの懸念が強まっている。

　ここ２カ月における利回りの急低下は、主としてインフレ期待の低下が背景にある。つまり、実質金利は名目金利ほど低下していないことを意味する。この状況は、インフレ防衛の需要が後退していることを反映している。

　債券全体に目を向けても、米政策金利のピークが５％に届かない水準でもリセッションを引き起こすのに十分で、今年下期に合計0.5ポイントの利下げが必要になるとの見方が示唆されている。

　インフレ期待を反映するブレークイーブン・レートは、10年物が先週2.09％と過去１年で最も低い水準を付けた。
　５年物も2.13％に下げ、昨年の最低水準まであと１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以内に迫った。

　米国債市場全体では今年これまでのリターンがプラス3.1％と、昨年のマイナス12.5％から記録的な急回復を見せた。
　名目金利は全年限で大きく下げ、特に５年債では低下が顕著だ。

 　
　投資家の一部のスタンスから考え直しつつある兆候も見られる。

　先週実施された10年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）入札では需要が堅調となった。
　最高落札利回りは1.22％と応札締め切り時点の入札前取引（ＷＩ）水準を約４ｂｐ下回り、需要が予想を上回ったことが示唆された。
　
　
ひとこと
　
　経済環境の変化に対応できていないまま円安・低金利政に異常な固執が見られる黒田日銀総裁ら安倍政権時代に行った金融政策を未だ継続させ、日本国民が保有する資産の価値の劣化や輸入物価の上昇に対する対応が全く出来ておらず、無能ともいえるゴテゴテの対応は日本企業の株を国際資本により買い占められ、結果として日本国民が奴隷化する仕組みを支援しているに過ぎない。
　
　外国人に対するおもてなし自体視点を変えれば、円安により労働価値を低下させられ働かされていると同義だ。