米国外ファンド 新興市場にかつてない額が流入？資金がシフト

　　

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の顧客向けリポートによると
　　　新興市場の債券と株式ファンド
には18日までの週に、記録上最大の資金が流入したことが明らかになった。
　

　ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の急騰に伴い、暖冬の欧州では、域内経済がリセッション（景気後退）を回避するとの見通しが強まったため、これまで売り込まれていたた欧州株ファンドへは約１年ぶりの純流入となった。
　
　また、国際資本が円安維持で低利な日本からの資金を活用して金を稼ぎまくる流れが加速しているが、国際資本や政府系年金ファンドなどの資金を活用する欧米と比較し、後手に回り愚かにも国際資本の懐に金を貢ぎ続ける黒田日銀総裁らの金融政策は国民の収益を毀損し続けるものでしかなく問題だろう。

　
　また、新型コロナ感染を抑制する目的であった
　　　ゼロコロナ政策の転換
により、昨年12月以降に中国大陸において広がっている
　　　新型コロナの感染拡大
では中国の経済活動の再開を巡り楽観的な見方が中国共産党や中国企業等との取引をしている親中国企業などで広がっている。

　ＥＰＦＲグローバルのデータを引用した同リポートによると、新興市場ファンドへの流入額は127億ドル（約１兆6500億円）に上った。
　また、49週ぶりの入超となった欧州ファンドには２億ドルが流入した。

　なお、米国株ファンドからは58億ドルが流出したものの、これまでに売り込まれが債権などが71億ドルが新規に移動している構図にもなる。

　マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストらは「世界が中国の経済再開にひれ伏した」とコメントしたうえ市場の楽観は続くだろうと付け加えた。

　中国が新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むゼロコロナ政策を撤回したことを受けて、世界の株式相場は今年に入り上昇している。

　一方では、金利が上昇している米国では割高なバリュエーションが株式のアンダーパフォームにつながった。

　ハートネット氏は市場が積極的な利上げが終わりに近づいているものの利下げはまだ見えないという「投資サイクルの最も難しい段階にある」と分析した。

　中国では景気拡大見通しが定着しつつある一方で、米国のリセッションへの懸念は広がっている。
　ウォール街の論調が急変しているのは驚くに当たらないとストラテジストらは指摘した。


　なお、日本の自動車会社が出資していた円安が加速する直前で、かつ、テスラ株を急騰前に手を引いてしまうなど不可解な動きが見られたり、日銀が円安時に米国債権や米ドルなどを市場で精算して、輸入物価の急上昇を抑制する対応もぜずに放置し、保持するといった姿勢などスイス政府や北欧諸国と比較し異様な対応が目立っている。