コリンズ総裁が「物価安定の回復は引き続きわれわれの責務」

　米国ボストン地区連銀のコリンズ総裁は19日、同連銀主催の会合でインフレ抑制のための金融引き締めは続いていくが、利上げペースをもっと緩やかにするのが好ましいと発言した。

　　総裁は「政策金利が景気を抑制する領域に入り、最新の指標に基づくとピークに近づいている可能性が示唆された現在、当初の急速な引き締めペースをより緩やかな速度にシフトしたのは適切だと考える」と説明したうえ「現段階でより慎重に金利調整を行うことで、金融政策が現在直面している相反するリスクに一段と対応しやすくなる」と続けた。
　

　ただ、インフレ鈍化に向けた金融当局の積極的な利上げを受け、米経済が深刻なリセッション（景気後退）に陥るとの懸念も一部で広がっているが、コリンズ総裁はそこまで悲観的に見ていないという。

　労働市場の堅調さ、また企業と家計の支出継続から判断し、「深刻な景気低迷を引き起こさずにインフレを鈍化させる道はあると適度に楽観している」と発言したうえで、より厳しい景気低迷を含め見通しにリスクがあることも認めた。
　

　昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で公表された参加者の金利予測によれば、中央値で年末までに5.1％に利上げし、その後2023年を通じて同水準で据え置くとの予想が示された。　

　
　コリンズ総裁も同様の認識で「金融政策当局者として、物価の安定回復は引き続きわれわれの責務だ」と説明、「よって、５％を若干上回る水準へとさらに利上げし、その水準でしばらく維持する必要があると私は見込んでいる」と続けた。

　
　なお、総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。