仮想通貨も役目を終えた？

　暗号資産（仮想通貨）企業でデジタル・カレンシー・グループ（ＤＣＧ）の仮想通貨レンディング部門である
　　　ジェネシス・グローバル・キャピタル
は、週内にも破産申請を行う方向で準備を進めていることがこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　ジェネシスは、流動性が逼迫する中でさまざまな債権者グループと水面下で協議を進めてきている。

　ジェネシスは資金調達がうまくいかない場合に破産法の適用申請が必要になる可能性があることを、潜在的な投資家に警告しているとブルームバーグが昨年11月に報じていた。

　
ひとこと　
　
　過去、CO2排出権の売買市場やサブプリムローン債権を組み込んだ金融派生商品など市場から金を巻き上げるシステムの崩壊が繰り返されている。
　
　愚かな政治家による日本のIT関連を支援する目論見のe政府へのシフトなどは欧米国際資本お懐を増やすための利権構造に日本国民の資産金を流し込むためのツールでしかないことに気づく必要がある。
　
　規制緩和や行政改革などで日本の経済システムは裸同然に成り果て、あらゆる情報が欧米に筒抜けになっており、技術や生産ノウハウなどはバブル崩壊後にコストカッター飲みの思考しか持ち合わせしない企業の無能経営者がインフレ対応の動きができないなか、知らない間に相手に渡ってしまい対応できなくなりつつあるのが現状だ。
　
　偽善的な支援でお茶を濁しているが、ユニセフや国境なき医師団、環境組織などの背後にうごめく国際資本の権益基盤を意識して対応すべきだが、体たらくな日銀の金融政策では国益など維持拡大できない状況を打破するため、黒田日銀総裁やその支持をしてきた理事の総入れ替えが必要だ。
　
　ただ、欧米にこびを売りG7の議長国として軽い頭を下げ続け権力の継続を模索し続ける岸田首相らの国防論では、単に軍産複合体製の米国防衛産業の懐を増やすだけの軍備拡大であり問題だ。