英国資産に対するリスクプレミアムが「かなり消えた」(BOE総裁)

　イングランド銀行（英中央銀行）の
　　　ベイリー総裁
は16日、英下院財政委員会で英国資産に対する昨年９月以降のリスクプレミアムは「かなり消えた」が、信頼感は依然壊れやすい状態にあり、「英国が平時に戻ったと人々に納得させるには、一定の時間がかかるだろう」と発言した。

　
　また、「英国が元の状態に戻り、平時を回復したと国際的なパートナーは理解するだろう」と続けた。

　トラス前政権が財源の裏付けのない大型減税案を発表した後、ポンドや国債を含む英国資産は激しい売りに見舞われた。

　トラス氏が辞任し、新首相にスナク氏が就任して以降、当時下げた分の大半は回復している。

　リスクプレミアムが解消されつつある結果、市場の住宅ローン金利は徐々に下がってきたと指摘した。トラス氏の財政計画が引き起こした危機を鎮めるため緊急購入した190億ポンド（約３兆円）余りの債券を英中銀が既に売却したことも明らかにした。

　この緊急購入で英中銀が約38億ポンドの利益を上げたと続けた。
　なお、この売却は今月12日に完了した。

　英中銀は通常の量的緩和（ＱＥ）プログラムで購入した債券の売却で損失が生じていた。
　この利益で相殺することは可能という。

　財務省は昨年、中銀に今年度生じ得る損失を埋めるため110億ポンドを移管した。
　
　
ひとこと
　
　日銀が円高時に為替介入して保有した外貨や外国債券は国債発行による資金によるものでBOEの金融政策のごとく危機対応保有してきた国債を市場で売り抜け利益を確保したと同様に、1000兆円を超える国債残高を一気に償却できる利益を確保すべく、円安時に大部分を市場に投入して売却すれば国債斬打kが半減できるものを何もせず、消費税増税の根拠として保有し続け見せかけの国債残高を1000兆円超えに維持する姿勢が続いている。
　
　マスコミを利用し一般家庭の家計の収支を持ち出して消費税増税の根拠とする姿勢はまやかしでしかない。
　こうした姿勢を支援するマスコミの報道は、視点を変えればクイズ番組を繰り返し流し、答えがひとつであるといった意識を思考に埋め込む扇動的なものであり、また、世界の常識などといった情報の刷り込みが繰り返し行われていることも同義だ。