対中半導体輸出規制について「責任を持って取り扱い考えたい」と岸田首相？

　訪米中の岸田文雄首相は14日（日本時間15日）の記者会見で、半導体の対中輸出規制について問われ、「日本として責任を持って取り扱いを考えていきたい」と答えた。
　
　ただ、具体的な対応に関しては「今、確定的に言うことは控える」と述べ、対応できるかどうかは未知数だ。

　岸田首相は昨年12月に改定した
　　　国家安全保障戦略
で経済安全保障を明記し、重視することを明らかにしているとことばによる防衛論に終始してオリ具体性はないまま説明しただけだ。
　
　また、半導体は安全保障にも関わる重要物資だとしたものの、「同盟国、同志国と緊密に意思疎通を図りながら取り扱いを考えていかなければならない」と話したが、主導する能力は不明だ。
　
　政治家の質の低下はバブル以降の無能な政治家が増えたことで日本経済には致命傷で改善の動きは見られない。
　
　エネルギー安保から見れば3.5世代の原子炉にすべて入れ替えて、稼働費用の大幅低下を模索すべきであり、日本企業が保有する技術を与野党政治家やマスコミが殺してきた世論誘導がまかり通っている。