資本の再編 企業買収の合意が近い

　英国の資産家ジム・ラトクリフ氏率いる英化学メーカーのイネオスは、スイスの建材メーカー、シーカの資産買収で合意に近づいていると、この関係者がメディアの取材で明らかにした。

　16日にも合意が発表される可能性があるという。

　シーカはドイツの競合ＭＢＣＣグループ買収に向け規制当局の承認を得るため、同資産を売却しようとしているという。
　
　なお、ＭＢＣＣグループ買収の規模は55億スイス・フランで（約7580億円）、同社としては過去最大の買収となる。　

　
ひとこと
　
　欧州における資産の配分が加速し始めている兆候にひとつだろう。
　これまで無金融資産の配分が繰り返し行われており、国際資本が節税のため、為替や株価の変動を利用して国家の壁を乗り越えて資産を移動してきた。
　
　こうした手法はアジア通貨危機やリーマンショックなど多くの経済クラッシュなどが利用されており、誰かが損をすれば同じ金額を懐に入れるゼロサム経済の基本でもある。
　
　安倍政権の低金利、円安誘導などを支援してきた日銀の金融政策は中小企業などの支援などと称する大義名分や消費税増税などといった議論もあるが、大局的に見ればこうした国際資本の懐を潤すためのものでしかない。
　
　日本が非有する外貨や外国債券など海外資産を円安を利用して売り抜けできれば莫大な利益を確保できるが、何もしないまま国力を低下させ続け、安価になった日本企業が買い占めしやすいようにした与野党の腐れ政治家による愚かな政治がいまだ行われている。