中国 政策急転換で経済の最悪期は終わったと楽観する投資家だが懸念も大きいまま残っている

　中国経済は数年にわたり新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策や不動産およびテクノロジー部門への締め付けで経済的な打撃を見てきた中国の投資家の間からは、突如として最悪期は終わったと楽観的な意識となっているという。

　中国は昨年12月にコロナ対策の厳格な制限措置を撤廃した。
　このほか、オーストラリア産石炭の２年余りにわたる禁輸を解除し、アリババグループなどのテクノロジー大手への締め付けを緩め、不動産危機を悪化させたいわゆる「３つのレッドライン」と呼ばれる政策を緩和するなど、一連の市場に優しい政策を打ち出した。

　現在の問題は、政策見直しが過去40年間にわたり中国経済の台頭を後押ししてきた柔軟性への転換を表しているのか、それとも景気悪化と自然発生的に広がった
　　　ロックダウン抗議活動
に対する単なる条件反射的な反応なのかということだ。

　習近平国家主席は昨年10月、異例の中国共産党総書記３期目に入った。

　米国ジョンズ・ホプキンズ大学の洪源遠教授（中国政治経済学）は「政策転換の根本的な原因は、意思決定の権限が習主席に集中したことだ。政策は習主席の性格やイデオロギー、気まぐれ、同氏が受け取る情報と受け取らない情報に過度に左右されている」と語った。

　今のところ市場プレーヤーは満足している。

　アリババとテンセント・ホールディングス（騰訊）は2023年に入り時価総額が合わせて約1000億ドル（約13兆1800億円）増加した。
　ＭＳＣＩ中国指数は昨年10月に11年ぶり安値を付けて以来、約50％上昇するなど、中国の今年の経済成長率は4.8％と予想されている。

　グロー・インベストメント・グループのチーフエコノミスト、洪灝氏は中国の最近の変化について、「驚くほどだ」と指摘した。
　
　「環境はよりフレンドリーだが、根強い懸念があるのは明らかだ。実行と一貫性、継続が鍵だ」と続けた。