米国分産複合体制への資金を流す仕組みでしかない防衛費増額や増税は腐った政治家の地位を保身させ懐を増やすだけだ

　国民のみならず、自民党内からも「バカヤロー」の声が噴出した

　　　防衛費増額

に伴う節操のない増税騒動は政権虹を目論む首相の浅い考えでしかない。

　国会の閉会後、政府が復興税の流用などの案を出した直後、高市早苗経済安保大臣が、“罷免を覚悟”で岸田文雄総理に食ってかかるなど（後に撤回）、自民党内でも蜂の巣をつついたような大騒ぎだが、水溜りに投げた小石でしかない。

　岸田政権は、２０２７年度までの防衛費を、これまでの２７兆円から４３兆円に大幅増額するよう指示したが、安倍政権による機体の耐久性に問題のあるF35を価値を無視して馬鹿高く購入するなど政権維持を目論む動きでしかない。

　また、増額のうち１兆円の財源を増税で賄う方針と主張し、法人税、所得税、たばこ税を増税する案が、昨年１２月１５日の自民党税制調査会で了承されているが、米軍に対して支払っている思いやり予算や基地使用料などを支払ってもらえれば増税など必要もない。

　円安誘導や低金利による商品相場への資金流入で商品相場が高騰し、輸入物価も影響し穀物から燃料まで

物価が高騰し国民の懐金を掴み出し続ける欧米国際資本の意のままに動き安倍政権依頼のゴロツキ政治家が跋扈し続けている。

　　

　無能な政治家の代議士の半減をすることもなく、自己保身したままで増税するなどもってのほかだ。

　　

「そもそも、今回の防衛費増額の目的は増税にあり、むしろ防衛費は後づけ講釈だろう。

　防衛力を増強するのであればF35ではなくユーロファイターの購入や退役している米軍の大型空母の無償提供、F14も1000機をおまけにつけての話だろう。

　　

　そもそも、どう補強すべきかを議論し、政治家の利権を排除すべきだ。

　それを飛ばして増税論議が先行しており、1000兆円の国債発行残高も、保有する外貨や外国債券を精算すれば意識する必要もない水準まで国債発行残高を下げれるし、消費税すら不要になる。

　国際資本の懐を増やすことにばかり意識して、長期政権を目論む政治家は害があり、防衛費を増税のために利用しているといた視点よりも政治家の保身が一番の問題だ。