ブラックロックが英国の不動産ファンドで解約を凍結？

　ブラックロックを含む複数の資産運用会社は昨年10月、英国不動産ファンドに対する償還請求を制限した。
　
　これら企業は当時、英政府が発表した大型減税案によって引き起こされた英国債市場の混乱と償還請求の制限は無関係だと説明していた。

　英不動産ファンドは、2016年の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票や20年の新型コロナウイルス禍など、市場が強いストレスにさらされた際に償還請求を停止したこともある。
　
　また、投資家の解約要求に応じるためファンドが保有不動産を売りに出した例もあった。

　世界最大の資産運用会社である米ブラックロックは、英不動産ファンドに対する解約請求を凍結した。
　
　ロシアのウクライナ侵攻後の経済への影響もあり、金融市場等が激しく変動する中で、英不動産ファンドには厳しい状況が続いている。

　ここ数日間に「ブラックロックＵＫプロパティー・ファンド」（運用資産35億ポンド＝約5600億円）の顧客に対し、2022年９月末に申請があった償還請求を保留にすると通知した。
　
　本来ならば支払い期日にあたると、この事情に詳しい関係者が明らかにした。

　このファンドは年金基金などの機関投資家のみを顧客に持つもので、数カ月にわたる不安定な市場を経て一部の年金基金は売却が比較的困難な資産へのエクスポージャーが過剰になったことから流動性の高い資産へとポートフォリオをシフトさせている。