韓国大統領が米核兵器運用への関与強化で協議していることを明かす

　韓国の尹錫悦大統領は２日、韓国紙・朝鮮日報のインタビューで、米国の核兵器運用で韓国が一段と活発な役割を果たすことについて両国が協議中であることを明らかにした。
　米国の同盟国間の過去数十年に及ぶ対北朝鮮抑止政策における大転換となる。

　協議の中で、「核兵器は米国のものだが、情報共有や計画、演習は共同で行うべきだ」と指摘するとともに、「米国は極めて肯定的な姿勢だ」と説明した。
　
　「共同企画や共同演習」のコンセプトの下で政策を実行すべきだと話した。
　なお、韓国大統領府も発言内容を確認した。

　大統領は北朝鮮が核兵器やその運搬のための一連のミサイルを開発している現状にあって、「核の傘」ないし「拡大抑止」の戦略は一般国民にとってもはや安心を与えるものではないと続けた。
　
　
ひとこと
　
　核兵器保有国のロシアの暴走行為で、ウクライナへ侵攻して無差別にミサイルを打ち込む虐殺する軍事行動を見れば日本の与野党政治家の甘い思考では日本国民の生命や財産を守ることは不可能とも言える。
　
　軍備は米国の軍産複合体制の権益を担って割高であり、日本企業が開発できる環境の提供ができていない。
　そもそも日米安保は日本の防衛力の補完と言えるのか、それとも、日本が再軍備を限定的にしか出来ないようにして首元に突きつけられた刃の如きものともいえる点の改善が必要だろう。
　
　駐留米軍への思いやり予算や基地の使用料などの優遇策を総計すれば年間5兆円程度が本来であれば日本の自衛隊の装備の補強に使えるものだろう。