テスラの株価急落、来年の米自動車業界は前途多難との予兆か

　米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー
　　　テスラ
は、これまでの事業の成功体験から投資家らは経営者
　　　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）
が経営判断を間違うはずがないと長年考えてきた企業のひとつだったが、主要消費地としての中国での値下げと減産、米国での大幅値引き販売に加え、マスク氏がテスラの経営よりもツイッターの事業見直しに注力していると見受けられ、傲慢とも言える独善的な経営手腕を持ち込もうとして総スカンを食らったツイッター社の混乱など投資家の懸念が響き大荒れの2022年を締めくくる12月に同社の株価は暴落した。

　自動車メーカー２位のトヨタ自動車の時価総額とほぼ同額の
　　　約2190億ドル（約29兆円）

がテスラの時価総額から月初から23日の取引開始前までに吹き飛んだ。

　また、多くの自動車大手がＥＶ市場に進出し、テスラの追撃を図っており、同社の事業発展のロードマップが意識され始めた。

　マスク氏は22日、少なくとも来年末まではテスラ株を売る予定はないと表明した。
　23日午前の段階で株価に大きな影響はなくはする言葉の価値が低下している現実を突きつけている。
　
　同氏は今年４月と８月にも同様の発言をしていたものの、結局、その後にテスラ株を大量に追加売却し、言葉の信頼性を低下させてきたことも背景にある。

　テスラにとって来年必要になるのは製品ラインの強化と言われている。

　同社は最近、当初予定から数年遅れでＥＶトラック「セミ」の納車を開始したばかりだ。

　来年中に同社初のＥＶピックアップ「サイバートラック」の生産を始める計画も明らかにしている。
　いまのところ、同社の成長ストーリーは終わっていないものの、インフレが高止まりし金利が上昇する難しい経済情勢は、南アフリカ出身で米国に渡り、紆余曲折の事業展開で資産を蓄積するなど、これまでさまざまな苦境を乗り越えてきたマスク氏にとっても難題となる。

　来年、正念場を迎える自動車メーカーはテスラだけでない。同業界で注目される他の問題は以下の通り。