損保３社が１月１日よりロシア全海域で船舶戦争保険引き受け停止

　東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険など国内損害保険大手３社は26日、来年１月１日からロシアの全海域で船舶保険で対象外としている
　　　戦争リスク
を引き受ける保険「船舶戦争保険」の提供を停止する方針を明らかにした。

　ＳＯＭＰＯホールディングスとＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスを含めた３社のそれぞれの担当者によると
　　　海外の再保険会社
がロシア関連のリスクの引き受けを拒んだためと明らかにした。

　ロシアに加え、ウクライナとベラルーシの領海も対象となっている。
　なお、保険引き受け再開に向けて３社とも再保険会社に対する働き掛けを行っていくと続けた。

　ウクライナへの侵攻を受けて、ロシアからの原油輸入はゼロとなっている。
　ただ、石炭や液化天然ガスの輸入は続いている。

　国内電力・ガス会社はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からＬＮＧを輸入しており、この保険の停止によりＬＮＧ供給が滞れば割高な代替燃料の調達を余儀なくされる可能性が高くなり、リスクを飲み込んで取引を行うかどうかだ。

　　
ひとこと
　
　再保険が締結できなければ、リスクを船会社や一次保険会社が負う事になる。
　莫大なリスクを飲み込んで保険契約を結べるかどうかだ。

　ナホトカ号などの契約で再保険で莫大な支払いを強いられた日本の保険会社が倒産したことを意識すべきだろう。