現行の大規模な金融緩和策の継続は日本経済に大きな逆風を継続させるに等しい愚かな判断となるだろう

　日本銀行が19、20日に開く金融政策決定会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続が決まると見込まれている。

　足元で上昇圧力が強まっている物価の持続性と景気への影響や減速感を強める海外経済の展望、先行きの金融政策運営に関する見解が黒田東彦総裁の記者会見を含めて注目したい。

　米欧の中央銀行が12月に利上げペースを減速させ、米長期金利やドルの上昇が一服する中で、最大の政策修正圧力となっていた円安傾向に歯止めがかかっている。　

　　
　関係者によると、10月に前年比上昇率が3.6％に加速した消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、日銀の想定から上振れて推移しており、近く同４％に達する可能性がある。
　
　もっとも、来年にかけて伸びが鈍化していくとの日銀の見方には変化はないと続けた。

　黒田総裁の任期満了が来年の４月８日に迫り、市場の関心は新たな正副総裁による金融政策運営に移っている。
　特に政策修正の前段階で想定される政府との共同声明の取り扱いや点検・検証に対する関心が高く、総裁会見で見解を問われる可能性がある。