来年度税制大綱で事業環境を整備し、暗号資産の期末評価税制見直し？

　暗号資産を巡る法人税の一部緩和が、与党が16日にもまとめる2023年度税制改正大綱に盛り込まれることが明らかになった。

　自民党デジタル社会推進本部のＷｅｂ３（ウェブ３）プロジェクトチーム（ＰＴ）が同日開いた会見で明らかにしたもの。

　大綱に盛り込まれることになったのは、企業が発行し継続保有している暗号資産を法人税の期末時価評価の対象外とする要望だ。
　
　同ＰＴが３月に発行したホワイトペーパーで同税制の改正を提言し、金融庁や経済産業省が要望として提出していた。

　企業が保有する暗号資産に対しては含み益に対して毎期末に課税される。
　このことから、暗号資産やブロックチェーンの技術を活用した起業や事業開発の上での足かせとなるとの声が起業家らから上がっていた。

　同ＰＴメンバーの塩崎彰久議員は「日本でトークン発行を行おうとするさまざまなビジネスにとって、やりやすくなる環境整備に向けた第一歩を築くことができた」と話した。

　　
ひとこと
　
　金融分野の信用リスクをより広くする動きであり、米国における暗号資産を取り使う企業の倒産の広がりを認識すらしていない動きとなっている。
　
　仮想通貨が現実経済への悪影響を排除する必要があるが、もともと刑罰法規がゆるい日本における悪質な経営者への刑罰の強化を先に整えた上で実施すべきだろう。