中国共産党総書記を2期10年務め、10月の党大会を経て3期目に入った習均平氏は、恐らく政策を巡る最大のジレンマに直面しているだろう。
ワクチン接種がそれほど進んでいない中国で急にゼロコロナ政策をやめれば、死者数が急増する可能性がある。
そうなれば中国のコロナ対策は欧米より優れていると主張してきた習氏の面目がつぶれることになるためだ。
ただ、一方では、抗議活動を強硬に抑え込もうとすれば、すでに全国的な広がりを見せている反発に火を注ぐことにもなり、共産党を嫌悪し公安部門の封じ込めで物が言えない不自由な生活を強いられている中国国民の強い反発が一気に起きる可能性もある。
そうなれば中国のコロナ対策は欧米より優れていると主張してきた習氏の面目がつぶれることになるためだ。
ただ、一方では、抗議活動を強硬に抑え込もうとすれば、すでに全国的な広がりを見せている反発に火を注ぐことにもなり、共産党を嫌悪し公安部門の封じ込めで物が言えない不自由な生活を強いられている中国国民の強い反発が一気に起きる可能性もある。
新たな党最高指導部を側近で固めた政権内では表立って習氏を非難する者はほとんどいないのが現実で、顔色をうかがう意識が強いため強権を用いて強い弾圧・粛清を行う可能性もある。
習氏が自身に次ぐ党のナンバー2に起用したのは上海のロックダウンを統括した当時の上海トップ、李強氏であり、上海での習近平批判が折り強く出ている背景だ。
習氏が自身に次ぐ党のナンバー2に起用したのは上海のロックダウンを統括した当時の上海トップ、李強氏であり、上海での習近平批判が折り強く出ている背景だ。