ドイツ 再生可能エネを含め、発電事業者の超過利潤に90％の税率を適用

　ドイツ政府は22日、企業と個人向けの電力・ガス価格に来年から上限を設ける540億ユーロ規模のパッケージを発表した。

　複数の政府当局者によると、この財源の一部は超過利潤税の税収で賄われ、政府は同税収を数百億ユーロ規模と見込んでいる。

　エネルギー企業に対する超過利潤税について欧州委員会の提案はメガワット時当たり180ユーロを超える利益だった。
　しかし、ドイツ政府が適用を目指す水準はこれよりも厳しい。

　なお、再生可能エネルギー発電事業者はこうした税が課されれば、ドイツが外国の化石燃料への依存から脱却する上で必要な投資を損ねる恐れがあると警告した。

　

　ドイツ政府は、一部の再生可能エネルギー発電事業者に消費者向け支援策の財源に充てるため、90％の超過利潤税を課す計画をまとめた。

　法案によれば、太陽光や風力、原子力による発電では、メガワット時当たり130ユーロ（約１万8700円）を超える利益に90％の超過利潤税を課すという。
　電力価格の高騰を追い風に国内エネルギー大手ＲＷＥなどは大幅な利益を稼いでおり、政府はこの一部を回収したい考え。

　この税は電源によって適用基準が異なる見通しで褐炭発電ではメガワット時当たり52ユーロを超える利益、石油発電では同28ユーロを超える利益がそれぞれ対象となる。

　また、今年９月１日にさかのぼって来年６月末まで10カ月適用される予定。
　ただ、2024年末まで延長となる可能性もある。