ＯＥＣＤ経済見通し 世界の中銀は大幅な景気減速でも利上げ継続

　　

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は22日、最新経済見通しで
　　　予想外の物価急上昇
とそれに伴う実質所得への影響はあらゆる場所で人々に打撃を与えており、政策当局者が行動を怠れば
　　　問題は悪化
する一方だと指摘したうえ、世界経済が大幅に減速しても各国・地域の中央銀行は広範囲に及ぶ物価高騰と闘うため、利上げを継続すべきだと呼び掛けた。

　
　ＯＥＣＤは2023年のインフレ率見通しを９月時点の予測から上方修正した。
　24年のインフレ率については、多くの中銀の目標をかなり上回る水準にとどまるとし、米国は2.6％、ユーロ圏は3.4％、英国は3.3％と予想した。

　世界経済は難しい岐路に立たされ、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰が重しとなって既に成長は減速している。
　また、低所得国を中心とした信用コストの高まりは金利上昇に伴うもう一つのリスクとなっており、中国政府が目論む21世紀型植民地政策の入り込む隙間を作り出している。
　
　ＯＥＣＤによると、低所得国の３分の２は既に高い債務負担に見舞われている。

　また、物価抑制に向けた初期的な成果の兆候が一部見られ、中銀が景気抑制的な路線を維持する必要性を示していると指摘した。
　

　利上げを速やかに開始したブラジルでここ数カ月にインフレが鈍化し始めている点に言及したほか、米国がインフレとの闘いで多少前進したことを最近のデータは示していると分析した。