ゆうちょ銀が東芝買収案で500億円規模の出資を検討

　日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が提出した東芝の買収案で、ゆうちょ銀行が500億円規模の出資を検討していると19日付の朝日新聞朝刊が関係者への取材を基に報じた。

　同紙によると、第一生命保険や三井住友海上火災保険なども買収案に名を連ねている。
　ただ、正式な出資の決定に至っていない企業もあると報道、買収案には不透明さが残っているという。

　
ひとこと
　
　エネルギー産業を支える技術力がある東芝の低質核燃料をほぼ完全燃焼させることができる3.5世代の原子炉を日本の電力会社が手にすれば、ほぼ燃料のすべてを自前で確保することが可能となる。
　
　これまで、プルトニウムが核兵器に転用されることを警戒してきた欧米はIAEAを作って旧式の原子炉から定期的な検査でペレットの燃焼で生じるプルトニウムの除去などフランスでの再処理などが行われ、日本における権益として利用し続けてきた。

　IAEAの査察官の半数が日本対応である。
　
　そもそも、電力料金の高さなどもこうした費用の占める割合が高いが、日本企業の技術でもある3.5世代の原子炉に入れ替えれば、そもそも、定検工事も不要になり、エネルギーが欧米国際資本の呪縛からの離脱も可能となる。
　
　与野党の腐れ政治家が原発廃炉などという国際資本の権益ツールでもある天然ガスや石炭、原油などの利用や制限を色々駆使して金を巻き上げるツールを具現化するために暗躍しており、日本の権益が安価に引き渡される事態を阻止する必要があるだろう。
　
　長期政権ではこうした暴走行為が繰り返されている。野党の主張の背景なども国際資本の権益拡大の支援があるかどうか注視すべきだろう。