景気抑制的になるには「説得力ある証拠」が必要とＥＣＢパネッタ理事

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ理事は、フィレンツェでの講演で、「慎重であるということは、緩和解除から需要抑制へと進まなければならない可能性を排除するものではない」とした上で、「しかし明確な二次的波及が見られない中では、現在の衝撃が需要よりも供給に大きなマイナス効果をもたらし続ける可能性が高いことを示す説得力ある証拠が必要だろう」と主張した。

　景気にブレーキをかける水準まで利上げする選択肢を排除すべきではないとし、まずはそれが妥当であるかどうかを判断するための慎重な分析が必要だと論じた。

　
　また、金融政策が今するべきことは、インフレ期待が手に負えなくなるリスクへの警戒だと指摘したうえ「金融環境の調整と前倒しの利上げ」を示唆すると述べた。