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2022年11月15日

LME、欧米アルミ大手働き掛けでもロシア金属の新規供給は禁止せず


 ロンドン金属取引所(LME)は11日、ロシア産金属の
   新規供給禁止を見送る
ことを決定したと発表した。

 ロシア産金属の使用を控える動きも広がる中で、禁止を働き掛けてきた欧米のアルミニウム大手などにとっては打撃となる。

 LMEはロシアによるウクライナでの行動を許しているわけではないとしながらも、市場全般に道徳的判断を押し付けるようなことはすべきでないとして、金属業界からの意見を踏まえ、「当該市場の多くがなおロシア産金属を受け入れ、頼ってもいる」と説明した。


 ロシア産金属の使用を敬遠する動きが広がる中で、米アルミ最大手アルコアなど金属サプライヤーがロシア産の除外を求めたことを受けてLMEは約1カ月前から協議を正式に始めていた。

 LMEによる行動の可能性を織り込む形で、ここ数週間は金属相場が大きく上昇していた。
 ロシア産アルミを巡っては、米政府も制裁や関税を含めた選択肢を検討している。

 米欧はウクライナに侵攻したロシアに幅広い制裁を科している。
 
 ユダヤ系国際資本の収益の源泉のひとつでもあるLMEで取引される金属はおおむね一律の制限でしかないため、こうした措置から外れている。

 消費側の一部は自主的にロシア産金属の購入を拒否している。
 このため、LMEでは安値で売られ、価格がゆがめられるのではないかとの懸念につながっていた。

 アルコアの広報担当者は「LMEによる単なる現状維持決定に極めて失望」したと表明した。
 「敬遠されているロシア産金属がLMEの倉庫保管システムに流れ込み、LMEのアルミ取引の信頼性が脅かされる重大なリスクがあると当社は引き続き考えている」と説明した。
 
 
ひとこと
 
 地下資源である原油、石炭、天然ガスから鉄鉱石、銅、アルミ、小麦などあらゆる原材料・食品まで特定国際資本の資本支配が頑強にされており、資金の移動では為替や債券などを駆使して課税されずに国境を超えてきた。
 
 このLMEの判断も、利益の移動のよる収益がどこにとどまり流れるかが単に一時的に変わるものでしかないだろう。

 過去、大英帝国の植民地拡大への資金源がロスチャイルド系金融資本が支えていたことも周知のこと。金相場の価格決定を過去誰がしていたのかも同じことだ。
 

     
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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