マスク氏の−最初のメールはツイッター社員に在宅勤務終わりと通知

　ツイッターの新たな所有者となったイーロン・マスク氏は９日遅く、同社従業員に初の電子メールを送り「今後の厳しい時期」に備えることを求めた。

　景気見通しとそれがツイッターのような広告依存型企業に及ぼす影響についての「メッセージを取り繕うことは全くあり得ない」と強調した。
　
　リモート勤務は今後認められないとし、従業員は週40時間以上のオフィス勤務が求められ、例外は自身が承認した場合に限ると伝えた。

　また、マスク氏がツイッターの経営権を手にしてから２週間弱の間に従業員のほぼ半数と大半の経営幹部を解雇した。
　
　サブスクリプション（定額制）サービス「ツイッター・ブルー」の料金を８ドルに引き上げた。
　このほか、ユーザー確認の機能を付け有料化するという情報も出ている。
　
　従業員向け電子メールでは、定額制サービスの収入がツイッターの売上高の半分を占めることを望んでいると説明した。

　マスク氏が買収する前のツイッターでは
　　　恒常的なリモート勤務
が認められていた。
　
　マスク氏は買収合意発表後に開いた従業員との対話で、最初に持ち出した話題の一つがリモート勤務への反対だった。

　同氏はツイッターで設定されていた月１回の全社的な休日「休息日」も廃止した。

　マスク氏は従業員へのメールで「ここからの道のりは苦しく、成功するために懸命に働くことが必要だ」と強調している。