米財務省 為替操作国の認定をまた見送り

　米財務省は10日発表した外国為替報告書で、貿易相手国に対する為替操作国の認定を今回も見送った。
　
　市場介入については一部のケースにおいて容認する姿勢を示唆した。
　一方、中国に対しては透明性の欠如を批判した。

　米財務省は半年ごとに米議会に提出する同報告書の公表にあわせて声明を発表し、スイスについては依然、為替操作国・地域に関する３つの認定基準を満たすと指摘した。
　今回の報告は６月末までの４四半期が対象であり、日本が介入した時期は除外されており、日本の介入には寛容性示唆したことにはならない。

　米財務省は日本が1998年以来となる円買い介入を行ったことを指摘した。
　同省高官はこの件について、日本は主要７カ国（Ｇ７）と協議し、為替については市場で決定されるべきだというＧ７のコミットメントをなおも受け入れていると述べた。

　ただ、同報告書は日本についての部分で、「大規模で自由な為替市場において、介入は極めて例外的な状況に限定し、事前に適切な協議を行うものだと米財務省は強く期待している」とした。