エリート層が「スターリン時代の抑圧」求める強硬派台頭し震撼する状況になりつつあるロシア

　ロシア政府内では徴兵への動きに対し多くの国民の反発を情報操作で隠蔽するなか孤立化しているプーチンに対し、情報の制限を利用して権力を奪取する目論見の強硬派が台頭してきた。

　
　国外ではさらなる対立と国内での全面的な抑圧を求める強硬派の声に権力の座を滑り落ちそうなプーチン大統領が藁をもすがる思いから耳を傾けるのではないかと内部者が懸念を強めているといった情報が流れている。

　アフリカ、シリア、ウクライナでの戦争犯罪で告発されているロシア支援の傭兵組織「ワグナー・グループ」、および2016年と2018年のアメリカ大統領選挙に関与し告発された3つの企業ネットワークを統括する
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
のようなかつては取るに足らない小物らが、プーチン大統領の包括的な戦争への取り組みの動きを公に支える勢力となって劣悪な装備品を配給し予備役兵の消耗を加速させている。
　
　こうした状況をロシア企業の経営幹部や政府当局者は不安を募らせながら見守っているという。

　ウクライナでの戦争のためプリゴジン氏は自身の傭兵会社ワグネルがこれまで採用してきた傭兵の消耗で穴が空いた戦闘能力の低下に対応し戦闘員の補給のため、刑務所で新兵を募集し始めた。

　プリゴジン氏はプーチンの権力維持を目的としたウクライナ戦争への協力に十分に熱心ではない実業界の大物に対して、公然と「緊急のスターリン時代の抑圧」を求め始めた。
　
　これを受け、一部のロシア人富裕層は自身および家族の身の安全を懸念していると伝わっている。

　プリゴジン氏は軍の司令官も公然と攻撃し始めた。
　その対象となった軍司令官など一部はその後解任された。

　このほか、プーチン氏の盟友であるサンクトペテルブルク市知事も同氏の標的となっている。
　ここにきて、政府が身内を守ることに消極的もしくは無力であることに官僚の間でも懸念が広がっている。

　ロシア政府当局者が第２次世界大戦中のソ連の独裁者スターリンの言葉に倣ってウクライナ侵攻を「人民の戦争」と呼ぶ中、一部の内部者からは罪状が虚偽の告発等を活用して暴力的な取り調べで虚偽の事実が捏造され、そのまま銃殺刑にされた
　　　スターリン時代の粛正や恣意的な逮捕
が行われ、誰も他人を信用できなくなる日も遠くないと懸念する。

　予備役30万人が招集される中、当局者はお互いにひそかに家族が安全か確認し合い、兵役年齢に該当する子どもを海外に送ったことを公然と認めており、こうしたことが国家反逆罪や内乱罪に結び付けられて虚偽の罪状が作られることを心配し始めたようだ。

　高官の一人は現在の状況を軍事クーデターなしの軍事独裁と批判した。
　
　ロシアを現在支配している感情は恐怖だと、こうした内部者はメディアの取材で語っている。
　この記事のためにインタビューを受けた人は全員、報復を恐れて匿名が条件である。
　なお、こうした情報のすべてが西側の情報操作といった批判がプリゴジン氏らのグループから出始めている。

　米国カーネギー国際平和基金のアンドレイ・コレスニコフ氏は「プリゴジン氏はあたかも自らが政府であるかのように振る舞っている」と批判し、「同氏はプーチン政権下ではないにせよ、プーチン政権後に権力争いができるかもしれない」と続けた。

　プリゴジン氏（61）は、プーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルクで飲食業の経験を持ち、クレムリンとケータリング契約を結んでいた媚びる小物だ。
　
　ことから、「プーチンのシェフ」との異名を持つ。

　同氏は米国の選挙への干渉やアフリカや中東に傭兵を送ったなどの疑惑のために米国や同盟国の制裁対象となっており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は2021年に選挙妨害で指名手配者のリストに掲載した。