ローン金利上昇が需要圧迫か？ 米国の新築住宅販売が再び減少に転じる

　９月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比10.9％減の60万3000戸となった。
　
　エコノミスト予想では58万戸だった。
　
　８月は予想外の増加となっていたが67万7000戸（速報値68万5000戸）に下方修正され、数十年ぶり高水準に上昇した住宅ローン金利が物件購入希望者を締め出す中、減少トレンドが再開したようだ。

　９月の新築販売減少は、米金融当局がインフレ抑制に向けて積極的な利上げを進める中、住宅需要が落ち込んでいることを映し出した。
　また、30年物ローンの固定金利は前週には7.16％と、2001年以来の高水準に上昇している。
　
　住宅の値ごろ感が損なわれ、潜在的な買い手が市場から遠ざかるとも予想される。

　なお、今のところ、需要減は価格には表れていない。
　新築住宅販売価格では前年同月比13.9％上昇し、47万600ドル（約6900万円）となった。

　９月末時点で売りに出されていた物件は46万2000件と、2008年以来の高水準という。
　ただ、その圧倒的多数は建設中あるいは未着工の物件となっており、建材や輸送コストの上昇が背景にある。
　販売に対する在庫比率は9.2カ月と増加した。８月は8.1カ月、前年同月は6.1カ月だった。

　９月は全米４地域のうち、２地域で販売が減少。南部では20.2％減った。