ブレイナード副議長 時期尚早な巻き戻し回避にＦＲＢはコミットする？

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ブレイナード副議長
は30日、ニューヨークで講演し、「金融環境引き締めの完全な効果が様々なセクターを通じて波及し、インフレを押し下げるまでには時間がかかる」と述べた。

　また、しばらくの間は景気抑制的な金融政策を維持し、インフレが目標に戻りつつあるという確信を得る必要があるため、われわれは時期尚早な政策巻き戻しを避けることにコミットしていると続けた。

　このブレイナード副議長の発言は、世界の金融市場混乱が深まる状況にあっても、米金融当局として利上げを継続する決意であることを明確に示した。

　また、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表された最新の金利予測分布図（ドット・プロット）に触れ、「年末にかけて、さらに来年に入っても追加利上げが実施される」ことを示唆していると述べた。

　この予測によれば、金融当局者らは年内残り２回のＦＯＭＣ会合でさらに計1.25ポイント利上げすることが適切だとみている。
　これに基づくと、11月１、２両日に開催される次回会合で４会合連続となる0.75ポイント利上げが決まる可能性が高いことが示唆される。

　ブレイナード氏は「リスクはある時点で二面性を強める可能性があるとも、われわれは認識しているとし、現在のところ不確実性は高い。今回の引き締めサイクルにおける政策金利の目標レンジの適切な最終地点に関しては、さまざまな予想が存在する」と述べた。

　さらに、「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、われわれは経済活動とインフレが度重なる引き締めにどう適応しているかを知ることができる。またそうした姿勢により、インフレ率を２％に戻すためにしばらく維持する必要のある政策金利の水準を巡る判断を修正することも可能になる」と続けた。

　コロナ感染の終息にともない世界のサプライチェーン環境が改善する中でインフレは鈍化し始めると米金融当局は見込んでいる。

　ロシア軍おウクライナ進行に伴う地下資源価格の高騰により、これまでのところ鈍化の動きは遅い。

　30日朝に発表された８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計によれば、当局がインフレ目標の基準値とするＰＣＥ総合価格指数は前年同月比で6.2％上昇。伸びは７月（6.4％上昇）からはやや鈍化したが、市場予想（６％上昇）を上回った。

　物価についてブレイナード氏は、「インフレは国内外で極めて高く、インフレに伴うさらなるショックも排除し得ない」と指摘した。

　商品や労働、主要な中間投入財の市場で供給の改善が進めばそれだけ、不均衡を解消するプロセスは容易になるし、そうした状況がおおむね想定されている。

　ただ、ロシアとウクライナの戦争や中国での新型コロナウイルス対応でのロックダウン（都市封鎖）、また悪天候により供給面の混乱が長引く、ないし悪化するリスクはあると不確実な阻害要因を並べている。

　ブレイナード氏はこれまで、ハト派寄りの金融当局者の１人と認識されてきた。
　そのため、米金融政策の設定において世界情勢を考慮に入れる重要性を強調することも多かった。

　30日の講演では、金利が上昇する中で「国境を越えた波及と跳ね返りがどのような形で金融の脆弱性と影響し合うかを考慮すべきだ」と述べこれまでとはやや異なる表現が見られた。