長期の英国債の購入は市場沈静化に必要なだけ行う(英中銀)

　イングランド銀行（英中央銀行）は英国の長期国債を無制限で購入すると表明し、国債市場の崩壊を防ぐため劇的な形で介入に入った。

　トラス政権の大型減税案が引き起こした影響に対応した。

　この事情に詳しい関係者によると、28日午後にも担保請求が英国債のさらなる急落を引き起こしかねないとの警告を受けて、英中銀は介入を決定した。

　英中銀は同日午後に期間20年以上の英国債を対象に購入を開始した。
　ただ、購入額は10億ポンド（約1570億円）強と、１回につき最大50億ポンドとしていた発表時の規模を下回った。

　購入オペは10月14日までの毎営業日継続する。

　中銀の発表では、英国債市場に即座に影響を及ぼした。
　30年物利回りは過去最大の低下を見せた。
　発表前には一時、1998年以来の高水準を付けていた。

　また、中銀は10月３日に予定されていた保有国債の売却（量的引き締め＝ＱＴ）の開始を同月31日まで遅らせることも明らかにした。
　ただ、年間の保有額削減目標は800億ポンドで変更していない。

　この措置は中銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）が勧告したもの。

　金融市場の機能不全が続けば金融安定への「重大なリスク」になりかねないためだと理由を明らかにした。
　そのような状態は「金融環境の不当なタイト化と実体経済への与信減少につながる」と中銀は説明。金融政策としての決定ではないとしている。

　中銀は「この購入の目的は秩序だった市場環境を回復することだ。目的達成に必要なだけの規模を購入する」との声明を発表した。

　英国債購入の費用は財務省によって全額補填されるという。
　なお、購入は厳密に期間を限って行い、「長期国債市場の特定の問題に対処することを意図している」と説明した。

　30年債利回りは一時106ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して3.93％と、10年債利回りを下回った。
　この逆転は2008年以来のこと。
　10年債利回りは49ｂｐ低下して4.01％。ポンドは0.8％高の1.0817ドルに反発した。

　中銀によれば、財政政策に対する金融政策の対応は恐らく11月に行う。
　「金融政策委員会（ＭＰＣ）は次回の定例会合で最近のマクロ経済的展開を十分に検証し、適切に行動する」とし、「必要なだけ金利を変更することをためらわない」と表明した。