Ｇ７や国連は非難するが、聞く耳を持たないロシアがウクライナ４州併合へ向けた「投票」を開始

　ロシアはウクライナ国土の約２割に相当する地域の併合に向け、国連で非難を浴びた「住民投票」を開始した。
　プーチン大統領と米同盟国との対立はエスカレートし核攻撃を含めた新たな段階に入る。

　この編入投票について、主要７カ国（Ｇ７）首脳は「偽装の住民投票を強く糾弾する。ロシアはウクライナが主権を持つ領土の地位変更を画策し、その前提をでっち上げようとしている」との声明を発表した。
　
　国連のグテレス事務総長は「国連憲章と国際法の違反」だと非難していた。

　投票は23日に始まり、ロシア占領当局によると５日間続くことになる。
　ただ、結果に波乱はない見通しで、国営メディアは早くも、編入支持が約90％から100％近くに上ると伝えた。

　なお、投票が行われているウクライナのヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ルハンシク４州のいずれもロシアは完全に支配しておらず、戦闘が継続しており、投票結果も真実を反映したものでもない。

　ロシア政府当局者らは編入手続きを速やかに完了させる意向を示している。

　ロシアでは多数が招集令状を受け取り、戦争がいっそう身近になっている。
　地方当局は各地で併合への熱狂を演出しようと市民集会を仕立て上げ、ロシアとウクライナの間の戦闘に移行しようと工作が続けられている。。

　キーウ国際社会学研究所は戦争前の2021年から22年に行われた調査結果を引用し、ウクライナ東部と南部の諸州でロシア編入を希望する割合は約２割に過ぎなかったとウェブサイトで指摘した。
　
　「投票に基づいてこれらの地域を併合する方法はただ一つ、結果を改ざんすることだ」と主張した。