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2022年09月26日

英国が25.5兆円経済対策、1972年以来の大型減税で通貨と国債急落


 英国のトラス新政権は
   景気への長期的な効果
を狙い、個人所得税を引き下げ、予定していた法人税率引き上げは撤回するという1972年以来の大規模な減税を打ち出した。。

 また、クワーテング財務相は不動産購入時の印紙税も削減することを明らかにした。
 個人や企業が直面する光熱費の高騰に対し、今後6カ月間で600億ポンド(約9兆5000億円)を拠出して支援することを確認した。

 クワーテング氏はすう勢成長率の目標を2.5%に設定したが、これは2008年の金融危機以前の水準となる。

 高額所得者に対する45%の所得税最高税率を廃止し、基礎税率も20%から19%に引き下げる。
 ロンドンの金融街シティーに対する規制自由化も約束し、バンカーの賞与制限は撤廃する。

 英国政府は規制改革を含む今回の措置で経済を活性化させ、イングランド銀行(英中央銀行)がすでに始まっていると指摘するリセッション(景気後退)に歯止めをかけたい考えだが、投資家やエコノミストは懸念を表明している。
 
 英国政府が賄いきれない水準にまで債務が膨らみ、インフレをあおる恐れがあるとみている。


 同氏は23日の議会で「われわれは成長を優先させると約束した」と述べ、「新時代に合わせた新たなアプローチを約束した」と述べている。


 英国の経済対策の費用は5年間で1610億ポンド(約25兆5000億円)に上る。すでに大規模な英国の政府債務が管理不能な状態に陥るとの不安を背景に、23日の市場ではポンドと英国債が大きく売られた。

 英債務管理庁(DMO)はこの日、2023会計年度(22年4月−23年3月)の国債発行額が1939億ポンドに増額されると発表した。
 
 4月時点では1315億ポンドを計画していた。クワーテング氏は公的債務増加への懸念に対し、「中期的に対国内総生産(GDP)比で債務を削減する」と約束するにとどめた。

 英国中銀は22日に0.5ポイントの利上げ決定を発表し、需要過剰の兆しが見られれば、より急速な行動が必要になると示唆していた。
 短期金融市場は英中銀が11月に予定する次回の金融政策判断で、政策金利を1ポイント引き上げると織り込みつつある。

 英国債は急落し、政府の追加借り入れは経済成長にほとんど寄与せず、物価上昇は加速させると市場関係者が考えていることを浮き彫りにする。

 なお、英中銀金融政策委員会(MPC)の元メンバー、マーティン・ウィール氏は、政府の経済対策は「失敗に終わる」と予想、ポンド売りを引き起こすと警告した。

 また、世界四大会計事務所でもあるKPMGの税務政策責任者、ティム・サーソン氏は「方向性の明らかな変更」だとし、「1980年代の経済学への逆戻り」だと指摘した。

 
ひとこと
 
 岸田首相はトラス新英国首相と経済関係の結びつきを強化するといった主張をしたが、嘲笑のなかに入らなければ良いのだが...
 
 やることなすこと後手に回り、ワクチン承認における権益も日本企業には厳しく欧米企業には緩々では話にもならない。
 観光産業や旅行業、飲食業界を優先して支援するための円安・低金利政策を継続させるのは日本国民の労働価値を欧米観光客への女衒行為を矯正するものでしかなない。
 
 弔問外交も不発になりかねない状況であり、そもそも、条件の胡散臭さはついていたものの沖縄返還など国土の回復をした佐藤栄作首相が国葬でもないのに何ら大した成果もない安倍首相の国葬を行うのが問題だろう。
 
 経済音痴というべきか、国際資本の手のひらの上に踊り続けた安倍政権と同じであり、表面的な経済効果より、日本国民の懐に汚い手を突っ込ませ資産を奪われるままに放置するどころかこうした動きを加速させてきた日銀の金融政策の害悪が直撃しかねない状況にある。
 
 そもそも、ISOなど英国が収益を目論む国際基準というまやかしを後生大事に日本企業の経営者などの意識にバブル崩壊前より刷り込んできたが、所詮は欧州統合における欧州以外からの輸出を抑制させるための非関税障壁の一つでしかない。
 
 
   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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